スバルは、トヨタとの協業モデルと自社開発モデルの両面でBEVのラインアップ拡大を進めてきましたが、5月15日の2026年3月期決算説明会で、本格的な自社開発BEVの発売延期を明らかにしました。 BEV専用として計画されていた大泉工場の活用方針も見直され、BEV専用ラインの立ち上げ時期は後ろ倒しになる見込みです。2023年時点では、2027年以降に大泉工場でBEV専用ラインを追加する計画が示されていました。 スバルは、トヨタとの協業によるBEVを展開する一方で、「真の意味でのスバル製BEV」ともいえる独自モデルの開発も進めていました。 これは単なるOEMや共同開発車ではなく、スバル独自のAWD制御や車体設計の思想を色濃く反映した次世代BEVになるとみられていましたが、その投入は当面見送られる見通しです。
米国特許商標庁（USPTO）のデータベースにおいて、マツダが「CX-40」の商標を出願したことが明らかになりました。データベースに記載された出願日は2026年2月27日となっています。 現在、米国市場では「CX-30」「CX-5」「CX-50」「CX-70」「CX-90」と複数のSUVをラインナップ。日本市場においては「CX-5」「CX-60」「CX-80」「CX-3」「MX-30」を展開しています。 これらモデルはスタイリングの共通点が多く、見た目の区別がつきにくい面もあるのですが、マツダはあらゆるニッチ市場に向けてSUVを出し分ける戦略をさらに強めている模様です。 ネーミングの規則性から推測すると、CX-40はCX-30とCX-5またはCX-50の間に位置する空白地帯を埋めるモデルとなる可能性があります。
ソフトバンクグループの株価が急騰しており、6月1日にはトヨタ自動車を抜き、時価総額で日本企業トップとなった。この記録的な株価上昇の背景には何があるのか。株式市場のモメンタムとソフトバンクグループの戦略について、億り人投資家で経済アナリストの古賀真人氏が解説する。 OpenAI上場という巨大なカタリストの出現 日本を代表する投資会社であり、世界屈指のテクノロジー・コングロマリットであるソフトバンクグループの株価が急騰している。6月1日には時価総額48兆7000億円となり、トヨタ自動車の45兆8000億円を抜いて、日本企業トップとなった。 この株価上昇ラリーの直近の起点となったのが、5月21日、22日の2日間で30％以上も上昇するという規格外の急騰劇だ。 時価総額が35兆円規模（当時）に及ぶ超大型株がこれほどの短期間で急激に値を上げるのは極めて異例のことである。この歴史的な急騰を引き起こした最大のトリガーは、生成AI（人工知能）の分野で世界を牽引する絶対的なトップランナー、OpenAIの上場に関する具体的な期待が市場で急速に高まったことだろう。その企業価値はすでに天文学的な規模に達していると推測されている。ソフトバンクグループは、傘下の投資ファンドであるソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）を通じて、このOpenAIに対して数百億ドル規模に達する巨額の出資を行っていることを公表しており、一部報道では、創業者の孫正義氏が「全賭け」の攻勢に入っているとも伝えられている。 そんなOpenAIが株式市場に新規株式公開（IPO）を果たすことになれば、ソフトバンクグループが保有する未上場株式の持分価値は一気に上昇し、これまで帳簿上に眠っていた莫大な含み益が実現益へと転化する可能性を秘めている。これまで市場の一部には、同社のAI投資の成果に対して半信半疑の見方も存在していたが、ここに来てついに具体的な果実がその全貌を表し、結実しようとしている。 このOpenAI上場という巨大なカタリストの出現により、ソフトバンクグループが世界のAI革命の果実を最もダイレクトかつ大規模に享受する企業であるという事実を再認識せざるを得ない状況となっている。 人工知能という人類史上未曾有の技術革新において、その中核的価値に直接アクセスしその恩恵を最大に享受しようとしているソフトバンクグループの株価は、その期待により、今まさに市場の再評価を受けている。 今回は直近で大爆騰のソフトバンクグループの直近決算の分析と、今後の展望について解剖していきたい。
元手1000万円を約15年で運用資産5億円にまで増やした個人投資家・某哲也さんは、学校では教えてくれない金融・投資知識を小学生の娘に身につけてもらうために、自身を“億り人”に導いた「高配当収益バリュー株の分散型長期投資」手法を学べる「パパ証券」を考案、実践してきた。 「パパ証券」のルールはシンプルで、「貯金をしたときに、貯金した額だけバーチャルで株を買ったことにする」という仕組みという。関連記事『《無駄な貯金はもったいない》億り人・某哲也さんが子供への金融教育で実践する「パパ証券」とは何か？ 億り人になるために最も再現性の高い「優良株への入金投資」が体験できる』で解説した「パパ証券」を実際に自分の娘に小学1年生から実践させた結果、果たしてどのような運用結果が出たのか。 某哲也さんが「自分の子供にはお金で苦労しない、幸せな人生を送ってほしい」と願う親に向けて執筆し、2026年2月に出版した著書『学校では教えてくれない、人生の「期待値」の考え方 5歳から始める金融・投資の勉強法』（パンローリング）より一部抜粋・再構成して紹介する。 4年経った「パパ証券」の運用結果 パパ証券は我が家の場合は娘が小学1年生の9月から始め、現在（書籍執筆時の2025年時点）の5年生の8月で4年が経ちました。長期投資としてはまだ短い期間ではありますが、この4年間でパパ証券の運用結果がどうなったのか、一度振り返ってみたいと思います。 【含み損益と確定損益】 4年間で、子供がおこづかいやお年玉などから入金した金額は16万3500円。そこに銀行の利子90円が加わり、入金の合計は16万3590円になりました。 一方、現在のパパ証券のポートフォリオ評価額は28万3195円です。さらに残金が419 円あり、合計すると28万3614円となります。つまり、4年間で入金額から12万24円増えたことになります。 【4年間で受け取った配当金】 上記の含み益・確定益に加えて、配当月には配当金をおこづかいに上乗せして渡しています。4年間で受け取った配当金は次ページの通りです。
日本有数の高級住宅街から、庶民の街として活気あふれる下町エリアまで。住宅地として多様な顔を見せる大田区だが、将来の不動産価値はどう変わるのか。不動産データをAIで分析するリーウェイズ社の「2035年の人口増減予測」に基づき作成した大田区の“これから発展する駅”ランキングをもとに注目エリアを紹介する。 大田区の延べ36駅「2035年の人口増減」を予測 今回、マネーポストWEBは不動産データをAIで分析するリーウェイズ社が算出した「将来の人口増減予測」を基に、2025年と2035年の予測人口を比べ、その増数が多い順に東京23区の「発展する駅」ランキングを作成した。リーウェイズ社は5億件超の物件データをもとに不動産市場をAIで分析。さらに、国土技術政策総合研究所の「将来人口・世帯予測ツール」（2024年公表）を活用し予測している。 その結果について、不動産コンサルタントの株式会社さくら事務所社長・山本直彌氏が言う。 「不動産の価値を決定づける重要な要素は“人口”であり、その増減は“需要の増減”を意味します。同じ区内でも各駅の将来人口予測は異なり、その明暗を分けるのは『街のカラー』『交通利便性』『価格と立地のバランス』の3要素。住宅価格の高騰により一部の超富裕層しか住めない水準に達したエリアのなかには、住宅地としてのブランド価値が維持できても人口流入は頭打ちになるケースもあります」（以下「 」のコメントは山本氏） 多摩川を挟み川崎市と隣接する大田区には東急や京急の私鉄各線の駅が多い。区内北側には閑静な住宅街が目立ち、羽田空港や京浜工業地帯に近い区内南側のエリアには下町情緒あふれる商店街や飲食街が多く存在している。大田区の住宅事情について、山本氏はこう指摘する。 「大田区は街の特性がはっきりと分かれており、大田区で住宅を購入する層は、都心へのアクセスと閑静な環境の両立を求める傾向があります」 では、大田区内の駅で、これから人口増が見込まれる駅はどこなのか。区内延べ36駅を抽出して将来の人口増数が多い順にランキング化した（複数路線が通る駅で所在地が異なり予測人口に違いが出る場合は別駅としてカウント）。 以下、ランキングをもとに、大田区内で専門家が注目する駅、エリアを紹介していく。
殺人事件や火災、自殺、孤独死などの舞台となった「事故物件」。それらの情報を地図上で可視化し、炎のアイコンで世に知らせ続けているのが、事故物件公示サイト「大島てる」だ。膨大な数の訳あり物件の情報を収集し、業界の表と裏を知り尽くす代表の大島てる氏に、これまで見てきたなかで「とくに衝撃的だった物件」を聞いた。 事件があった土地を分筆 大島氏が強く印象に残ったという事案のひとつが、東京・板橋区で資産家夫婦が被害に遭った放火殺人事件の現場跡地での出来事だ。今から15年ほど前に、板橋区の広大な敷地に建てられた豪邸から出火し全焼。現場からは、この家に住む70代男性と60代女性の夫婦2人の遺体が見つかった。その跡地について、大島氏が説明する。 「相続税の物納後の国有地売却によって落札した不動産業者が更地にして分譲したのですが、なにしろ広大な土地だったので細かく分筆して、建売の戸建住宅を30軒近く建てたのです。 こうして敷地を細かく分割すると、それぞれの住宅に新たな住居表示が割り振られてわけがわからなくなり、実際に事件が起きた住居表示と違うことを理由に事故物件と告知しない業者もいます。もちろん、このケースは有名な事件だったので知らない人がいたとは考えにくいと思いますが、事故物件の土地が分割されることはよくあります」
アウディ ジャパンは6月2日、限定モデル「RS 3 スポーツバック コンペティション リミテッド」と「RS 3 セダン コンペティション リミテッド」を発表し、予約受付を開始した。 1980年代からアウディの象徴として親しまれてきた5気筒エンジンの誕生50周年を記念したモデルで、世界限定750台を設定。日本にはスポーツバック70台、セダン30台の計100台が導入される。 価格はスポーツバックが1399万円、セダンが1418万円。納車は2027年第1四半期を予定する。 パワートレインには、最高出力400ps、最大トルク500Nmを発生する2.5L直列5気筒ターボエンジンを搭載。7速SトロニックとRSトルクスプリッターを備えたクワトロ四輪駆動システムを組み合わせ、0-100km/h加速は3.8秒としている。 また、最高速度リミッターは290km/hまで引き上げられた。
トヨタガズーレーシングが2025年12月にワールドプレミアした新型車「GR GT」。東京オートサロン2026でもプロトタイプが披露され、市販化に向けた開発が進行しています。 そのスタイリングは、全長4820mm、全幅2000mm、全高1195mmという開発目標値を掲げ、初代「LFA」をも下回る低全高によるロングノーズ＆ショートデッキを実現しました。 現行の「スープラ」（RZ）と比較すると、全長は440mm長く、全幅は135mm広く、全高は約100mmも低いという、圧倒的なパッケージングに仕立てられています。 フロントエンドには3つの大型エアインテークとL字型のLEDデイタイムランニングライト、メッシュのエアスクープを配したボンネットを備え、サイドシルやリヤディフューザーによって強力なダウンフォースを発生させます。
人気の商品やサービスにはインパクトのあるキャッチコピーが付けられているケースも多い。そうした印象に残る言葉はどう作られているのか。「コピーライターは人やモノゴト、世の中を見る眼差しが全然違う」というのはコピーライターとして約20年活躍してきた荒木俊哉氏だ。荒木氏が、対象の魅力を言語化するために心掛けていることとは？ “モノの見かたと言語化のコツ”をまとめた荒木氏の新著『言語化は「ありきたりの言葉」でうまくいく。』より一部抜粋・再構成して、プロのコピーライターが日々磨いている技術を紹介する。 「コピーライター」という仕事 この本を手に取って、初めてコピーライターという職業があることを知った方もいらっしゃるかもしれません。たとえ職業自体は聞いたことがあっても、コピーライターと実際に仕事をしたことがある人は、あまりいないのではないかと思います。 そこで、まずはコピーライターとはなんぞや、について少しだけお話しさせてください。 「コピーライター」と聞いて、あなたはどんなイメージを思い浮かべるでしょうか。私のこれまでの経験から、雑誌やWEB の記事を書く「ライター」と混同されることが多いなと感じます。たしかに文章を書くという意味では似ているところもありますが、実はやっている仕事の内容は大きく異なります。 コピーライターの仕事は、簡単に言うと、企業や商品を知ってもらったり、好きになってもらったりするための言葉を考える仕事です。私たちはその言葉を「コピー」と呼んでいます。一般的には「コピー」と聞くと、複写機のコピーを思い浮かべる人のほうが多いかもしれませんが、ちょっと違います。私たちが「コピー」と呼んでいるものは、たとえばポスターにデザインされたり、CMの中で使われたりしながら、世の中に届けられる、広告の中で使われる言葉を指します。 そんなコピーライターの仕事を私が始めて、気づけば20年近く経ちました。これまで数多くの優秀なコピーライターの先輩の仕事をそばで見てきて、一番強く感じること。 それは、コピーライターは人やモノゴト、世の中を見る眼差しが全然違うということです。つまり、「外側」を見る視点が独特である、ということでもあります。
今の相場に不安を感じるなら、インデックス投信を積み立てておくのがいい――。資産4億円超を築き、新刊『ママ投資家が育休中に1億貯めた株式投資』が8万部超えのベストセラーとなっているママ投資家・ちょる子さんは投資初心者にそうアドバイスするが、長期投資が前提となる。ちょる子さんを始め、億の資産を築いた凄腕の個人投資家は個別株の値上がり益を着実に得てきた。ではどのタイミングで動くべきなのか。ちょる子さんに解説してもらった。 「F＆G指数」と「日経平均VI」を常にチェック 「インデックスを積み立てなさい」――これから投資を始めたい、あるいはうまくいかないと悩む人に向けて、ちょる子さんは迷わずそう答えているという。 「日経平均が5万円台だった時に動けなかった方が、1万3000円以上も上昇したタイミングで『買いたい』とおっしゃる。お気持ちは理解できますが、投資の基本はやはり安い時に買うことです。年に1～3回は必ず調整局面が訪れますから、焦らずにそのタイミングを待つ方が、結果的には賢明な判断になると思います」（以下、「」内のコメントはちょる子さん） 個別株の物色に動く判断基準として、ちょる子さんが常時チェックしているのがフィア＆グリードインデックス（F＆G指数）と、日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均VI）という2つの指標だ。前者は市場や投資家の心理を数値化したもので、後者は日経平均株価の今後1か月ほどの変動の大きさを市場がどう見ているかを表す指数である。 「どちらも恐怖指数です。F＆G指数は、複数の指標をもとに市場心理を数値化した指標。20を下回ると『極端な恐怖』を示す水準とされ、相場が売られすぎの状態にある目安として見られます。最近に顕著な数字を見せたのはコロナショックの時で、『1』を記録しました。昨年のトランプ関税の時も『3』を示していました。市場がパニック状態に陥り、株を持ってはいけないという心理が最高潮に達した瞬間なので、実は買い場なんです」
動画投稿サイトやSNSの「個による発信」に注目して事業を展開し、2022年12月に東証グロース市場に上場を果たした株式会社トリドリ（東証グロース・9337、以下toridori）。高校卒業後に上京し、渋谷のアパレル店員から社会人生活をスタートしたという同社創業者の中山貴之・代表取締役社長CEOに、上場までの苦労、同世代の経営者仲間との交流などについて話を聞いた。（取材・文／池田道大） 「ギャル男姿のアパレル店員」からの起業 東京・渋谷にあるオフィスの一角。「久しぶりに染めました」と語りながら、明るい髪をかき分けて部屋に入ってきたのはtoridori代表取締役社長CEOの中山貴之氏（36）。 中山氏は異色の経歴の持ち主だ。18歳の時、故郷の徳島から夜行バスで上京し、渋谷のアパレルショップで「ギャル男店員」として働きながらブロガーやYouTuberとしても活躍し、2016年に株式会社アップロント（現・toridori）を創業した。 SNSの普及とともに個人が様々な情報を発信して世の中に影響力を与えるようになった現代。toridoriは、XやInstagramなどで多くのフォロワーを持つ「インフルエンサー」と、商品やサービスをPRしたい企業をマッチングする「インフルエンサーマーケティング」事業を手掛ける。 中山氏は“若き億万長者”でもある。『週刊ポスト』（2025年7月18・25日号）が有価証券報告書などをもとに保有株の時価総額から算出しまとめた「平成生まれの億万長者番付」では、1位がM＆A総合研究所代表取締役の佐上峻作氏（保有金額2349億円）、2位がタイミー代表取締役の小川嶺氏（同448億円）、3位がTWOSTONES＆Sons代表取締役CEOの河端保志氏（同234億円）で、中山氏は14位（同39億円）にランクインした（関連記事参照）。 「記事が掲載されると『見ましたよ』と、いろいろなところから連絡がありました。それまで全然連絡を取ってない人からもスクショが送られてきましたね。ただ僕は上場が結構大変だったので、正直お金のことであまり表には出たくないです（苦笑）」（中山氏・以下同）
中東情勢、高市政権の財政政策、日銀の利上げなど、先行きが見通しにくいなかで、日経平均株価は6万円を大きく超えて推移している。今後どのような動きを見せるのか。「強者がさらに強くなるK字型の構造に入った」と指摘するのは、資産4億円超を築いた個人投資家・ちょる子さんだ。新刊『ママ投資家が育休中に1億貯めた株式投資』が8万部超えのベストセラーとなっている、ちょる子さんにこの先の相場見通しを聞いた。 富裕層と大衆層の二極化が進むK字型相場 「現在の相場は“K字型”です。強いものがひたすら買われ、弱いものが売り捨てられていく」 幼い子供を育てながら巨額の資産を築いたちょる子さんは、富裕層と大衆層の二極化が進む現状を「K字」にたとえて、そう表現する。 「今のマーケットを牽引しているのは半導体とテックです。最大のテーマはやはりAIで、2024年の生成AIの登場からずっとその相場が続いています。ChatGPTのスタートを皮切りに、オープンAI、エヌビディア（NASDAQ：NVDA）と主役が入れ替わりながら相場を押し上げてきた。最近になってフィジカルAIがテーマとして出てくるようになり、それを感じさせるのが工作機械です。機械を作るための機械の受注が約45％増を記録しました（編注：一般社団法人日本工作機械工業会／2026年4月速報値）。まさに強いものがひたすら買われる状況です」（以下、「」内のコメントはちょる子さん） さらにMLCC（積層セラミックコンデンサ）を手がける太陽誘電（東証プライム・6976）、TDK（東証プライム・6762）、村田製作所（東証プライム・6981）などの決算が堅調だったことも、その流れを加速させるとみる。 高市政権の財政政策も二極化を進める要因になりうると指摘する。 「補正予算に減税、補助金。物価を下げなければいけない局面で、逆にばらまきをやればインフレに拍車がかかります。日銀は今年4月の金融政策決定会合で利上げを見送り、今年度の物価上昇率は2.8％と予測しました。利上げをしないなら物価が上がるのは当然で、実質賃金も年単位ではマイナスが続いています。去年の時点で自己破産の数も増えているのに、その一方で株高の恩恵にあずかる人たちは高級車や高級時計を買う。これがまさにK字型の実態です」