2026年4月23日、ホンダは韓国における四輪車の販売を2026年末をもって終了すると発表しました。 ホンダの韓国現地法人である「ホンダコリア」は2001年に設立され、2004年からセダンの「アコード」やSUVの「CR-V」といった四輪車の販売をスタートし、およそ22年間にわたって事業を展開してきました。 ホンダコリアの代表理事イ・ジホン氏は「今回の四輪車の販売事業からの撤退は、中長期的な競争力強化に向けて、モーターサイクルに集中する形で事業領域を最適化するため」と述べ、今後は強みである二輪事業へ経営資源を最適化していく方針を明らかにしました なお、四輪車の販売終了後も、既存オーナーへの修理や部品供給、保証対応といったアフターサービスはこれまで通り継続して提供される模様です。 では、ホンダの韓国四輪市場からの撤退発表に対し、インターネット上ではどのような反響が寄せられているのでしょうか。
AIの急速な進化は、これからの働き方や教育にも大きな影響を与えようとしている。AI＆スマホ革命による「第4の波」の中で、生き残るためにはどうすればよいか。これからの時代に求められるスキルと、大学の教育課程のあり方について、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 Z世代が抱える不安 前号（関連記事参照）では、若手社員とのコミュニケーションや部下の育成に苦労している管理職たちのキーワード「ちんげんさい」「おひたし」「こまつな」について論じた。 しかし「ストレスに弱く、すぐに離職する」と言われる当の若い世代＝Z世代（日本では1990年代半ば～2010年代初め生まれ／おおむね現在16歳～31歳）は、彼らなりに不安や心配事を抱えている。 そのきっかけの1つは、2019年末から約3年半続いた新型コロナ禍だろう。Z世代の多くは中学・高校・大学時代に新型コロナ禍による閉塞的な環境に置かれ、通学してリアルの授業を受けることがままならず、自宅でのオンライン授業が中心になった。 このため、同級生や友達との交流はLINEやX、インスタグラムといったSNSが中心になり、実際に人と触れ合う機会が非常に少なくなってリアルなコミュニケーションが不足しているという。それは私が学長を務めているBBT大学の学生を見ていても感じる。Z世代は、気心が知れていていつでも悩みを相談できる“本当の友達”がいない若者が多いようなのだ。 Z世代以前のしらけ世代（1950年代～1960年代前半生まれ／学生運動が終わりを迎えた時代のノンポリ世代）からX世代（1960年代半ば～1970年代生まれ／バブル期や就職氷河期を経験した世代）、Y世代（ミレニアル世代＝1980年代～1990年代前半生まれ／ゆとり教育の影響を受けた世代）までは、学校のクラスや部活、サークル活動などで気の合う友人と出会い、リアルな交流を通じて人間関係を構築するのが当たり前だった。 焼け跡世代（1935年～1946年生まれ）の私も、学生時代は友人たちと麻雀荘に通い詰め、夜な夜な新宿で安酒を酌み交わしながら口角泡を飛ばして濃密な付き合いをしていた。 しかし、Z世代はそういう経験をしていないため、対人関係に不器用で、上司とのコミュニケーションも潤滑にいかないのではないかと思う。 これはアメリカでも共通しているようで、『ニューズウィーク』（3月27日号／日本版4月14日号）は「GENERATION STRESSED（ストレス世代）」という特集を組み、Z世代（同誌によれば、アメリカでは1997年～2012年生まれを指す）、とりわけ女性たちが抱えるプレッシャーやストレスについてレポートしている。 たとえば〈アメリカの若い女性の3分の1が「ほとんど常に」将来への不安や心配を感じている〉〈かつては約束されていた未来が手の届かないものになっている〉〈正しい選択をしなくてはという強いプレッシャーがある〉〈「一度でも踏み外せばホームレスになるか、職を失うかも」という感覚に縛られている〉といった悩みを抱えているという。 おそらく、これは日本も同じだろう。私が接しているZ世代の学生たちは日本企業の多くが落ちぶれている現状に大きな不安を感じ、「大企業に就職しても生活は保障されないし、夢も持てない」というフラストレーションに苛まれているように見える。彼らがそう感じるのも理由がある。
都心のターミナル・池袋（豊島区）に複数の路線でアクセスできる練馬区。23区最大級の光が丘団地があるほか、大型公園も多く緑豊かな落ち着いた住環境が長年ファミリー層の人気を集めてきた。将来、練馬区内の不動産価値はどう変わるのか。不動産データをAIで分析するリーウェイズ社の「2035年の人口増減予測」に基づき作成した練馬区の“これから発展する駅”ランキングをもとに注目エリアを紹介する。 練馬区の延べ20駅「2035年の人口増減」を予測 今回、マネーポストWEBは不動産データをAIで分析するリーウェイズ社が算出した「将来の人口増減予測」を基に、2025年と2035年の予測人口を比べ、その増数が多い順に東京23区の「発展する駅」ランキングを作成した。リーウェイズ社は5億件超の物件データをもとに不動産市場をAIで分析。さらに、国土技術政策総合研究所の「将来人口・世帯予測ツール」（2024年公表）を活用し予測している。 その結果について、不動産コンサルタントの株式会社さくら事務所社長・山本直彌氏が言う。 「不動産の価値を決定づける重要な要素は“人口”であり、その増減は“需要の増減”を意味します。同じ区内でも各駅の将来人口予測は異なり、その明暗を分けるのは『街のカラー』『交通利便性』『価格と立地のバランス』の3要素。2番目の交通利便性に関しては、単一路線しか使えないエリアよりも、他路線へ乗り換え可能な駅のほうが圧倒的に有利です」（以下「 」のコメントは山本氏） 練馬区は池袋始発の西武池袋線に東京メトロ有楽町線や副都心線が乗り入れているほか、有楽町線や都営大江戸線の駅が複数ある。都心から郊外に向かう途中にあり、光が丘公園や石神井公園など広大な公園や運動場があるほか、住宅地のなかには生産緑地も点在している。 練馬区内の駅で、これから人口増が見込まれる駅はどこなのか。区内延べ20駅を抽出して将来の人口増数が多い順にランキング化した（複数路線が通る駅で所在地が異なり予測人口に違いが出る場合は別駅としてカウント）。 以下、ランキングをもとに、練馬区内で専門家が注目する駅、エリアを紹介していく。
アウディは6月4日、ドイツ本国で新型スーパーカー「Audi Nuvolari（ヌヴォラーリ）」を発表した。生産台数は499台限定で、納車は2027年前半から始まる予定だ。 ヌヴォラーリは、アウディ初となる高性能ハイブリッドパワートレインを搭載したスーパーカー。システム最高出力は736kW（1001ps）で、最高速度は350km/hを超える。 アウディの市販モデルとして、ブランド史上もっともパワフルで最速のモデルとして位置付けられている。モデル名のヌヴォラーリは、モータースポーツ史上の人物であるタツィオ・ヌヴォラーリに由来する。 加速性能は0-100km/hが2.6秒、0-200km/hが6.8秒とされる。 ヌヴォラーリでは、高性能ハイブリッドパワートレインに加え、quattro predictive ride（クワトロ・プリディクティブ・ライド）やアクティブエアロダイナミクス、カーボンエクステリアを組み合わせた新しいASF（アウディ スペース フレーム）などを採用している。 ※リリースに記載された装備や諸元はドイツで販売予定の内容で、日本仕様とは異なる。
一軒家の自宅に住む老夫婦にとって、将来の悩みの種になりうるのが、“自宅の処分をどうするか”だ。資産性の高い家なら財産として子供たちに相続させられるだろうが、交通の便が悪く、売却も難しい場合、相続放棄も考えられる。では、相続放棄のメリットとデメリットは何か。実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹下正己氏が解説する。 【質問】 築30年以上の一戸建てに夫と住んでいます。2人の娘はすでに結婚し、他県に家を建てており、こちらに戻る予定はありません。 私の家は交通の便が悪く、周囲に空き家も多いので、私たち夫婦の死後に売却するのは難しいと思います。そのため、娘たちには相続放棄をしてもらうのも一案かと考えていますが、相続放棄のメリット・デメリット、注意点を教えてください。（富山県・主婦・63才） 【回答】 被相続人が死亡すると、相続が開始し、民法で決まっている相続人（法定相続人）は、被相続人が生前持っていた資産のほか、借金などの負債のすべてを引き継ぐことになります。 相続放棄とは、この被相続人からの資産や負債の引継ぎを拒否する意思表示です。これにより、相続放棄した相続人ははじめから相続人とならなかったものとみなされます。 ここからおわかりのとおり、相続放棄とは、被相続人の死後、法定相続人が行う手続きです。 その方法は、被相続人が死亡したことで自分が相続したことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述を申し出て行います。この期間を超えると相続放棄できなくなります。相続人がすることですから、放棄のメリット・デメリットは、相続人の立場で考える必要があります。
ビジネスだけでなく、日常生活でも生成AIを利用するケースが増えている。必要な商品を探す時、食事するお店を探す時、旅行で立ち寄り先を探す時など、自分が求める条件を入力して「答え」をもらうケースも多い。そうしたAIは、SNSなどで大きな影響力を持つ「インフルエンサー」に代わる存在になるのではないか。「インフルエンサーマーケティング」のマッチングサービスである『toridori marketing（トリドリマーケティング）』を提供する株式会社トリドリ（東証グロース・9337。以下toridori）の中山貴之・代表取締役社長CEOに、質問をぶつけた。（取材・文／池田道大） AIは「インフルエンサーの最大のパートナー」になる 「『個の時代』の、担い手に。」というミッションを掲げ、「インフルエンサーマーケティング」（インフルエンサーを活用した商品やサービスのPR）を主軸にするtoridori。SNSなどで多数のフォロワーを持つ「インフルエンサー」に、商品やサービスのPRを依頼したい企業をマッチングする事業を手掛けて成長を続けている。 創業者で代表取締役社長CEOの中山貴之氏（36）はアパレル店員、カリスマブロガー、人気YouTuberという異色の経歴を持つ。保有する株式の時価総額が39億円に達し、マネーポスWEBが報じた「平成生まれの保有株億万長者」ランキングにも登場した（関連記事参照）。 SNSの普及で個人の発信力が増し、モノやサービスを売る企業側もインフルエンサーの存在を無視できなくなって久しいが、今後さらに注目されるのがAI（人工知能）の動向だ。性能が飛躍的に向上した対話型AI（ChatGPTやGemini、Claudeなど）に様々なことを尋ねて「答え」をもらう人も増加しており、AIは急激に人々の意思決定に関与し始めている。 AI時代にインフルエンサーマーケティングはどうなるのか。AIはインフルエンサーに取って代わる存在になってしまうのではないか──。しかし、インフルエンサーとしての実績も豊富な中山氏は「インフルエンサーがAIに代替されるとは思いません」と語る。 「膨大なマッチングやデータの分析を得意とするAIは、インフルエンサーが情報発信のコンテンツを作る際の最大のパートナーになるはずです。AIは人の仕事を奪う敵ではなく、僕たちの可能性を何倍にも広げる加速装置だと考えています」（中山氏・以下同） toridoriのグループ会社である株式会社Voosterが、2026年2月よりAIを活用した新サービス『Vooster（ブースター）』の提供を始めた。商材やブランド情報、希望するPRなどの項目を入力するだけで、AIが最適なインフルエンサーを自動的に選定し、オファーや連絡までの運用を行うサービスである。
中東情勢に早期収束の気配は見えないというのに、日経平均株価は6万円を大きく超える高値圏が続く。とはいえ、株価高騰が目立つのは一握りのAI・半導体関連銘柄であり、決して日本株全体が高値に沸いているわけではない。 そうしたなか、「好んで使いたい言葉ではありませんが、株を持つ人と持たざる人の間で『二極化』が進んでいるのは間違いない」と指摘するのは、購入した株を売らずに持ち続けることで年間800万円超の配当収入を手にしている億り人の個人投資家・Rickyさん（50）だ。 市場に追い風、「資産を増やすためには株式投資」 Rickyさんが力説する。 「数年前までは考えられないほど、株式市場を取り巻く環境が変わっています。2～3％のインフレが定着し、これは株式市場にとってプラス要因となります。加えて、東証が持ち合い株の解消やPBR（株価純資産倍率）1倍割れ銘柄に是正を要請するといった市場改革も株式市場にとってはプラスです。そして株高が牽引する形で消費も増えてくる可能性まで期待されています。 ところが、そうした恩恵に与れるのは、どうしても一部の富裕層に偏ります。そうであるならば、資産を増やすためにはやはり株式投資に打って出ない手はない。20代で年収200万円、30代で年収300万円、40代で400万円台と“薄給サラリーマン”だった私の経験からも、それは強く訴えたいですね」（以下、「」内コメントはRickyさん） 「オルカン」「S&P500」のリスクとは 政府の「貯蓄から投資へ」の大号令もあって、2024年1月に「新NISA（少額投資非課税制度）」がスタートして、NISA口座を開設する人が増えた。しかし、その多くはつみたて投資枠で人気の「オルカン」や「S&P500」に投資する傾向があるとされる。 「少ない資金で世界中の株式に分散投資できる『オルカン』や米国の有力500銘柄に投資する『S&P500』を否定はしませんが、実はそれだけではリスク分散が万全とは言えません。この6年ほどは株高と円安が進み、オルカンやS&P500などに投資してきた人たちも恩恵を受けてきました。 しかし、確かな未来など誰にも見通せない以上、私は決め打ちはしたくない。これまでの流れが逆転して、株安と円高になる可能性もないわけではない。そう考えていくと、どちらに振れてもいいように、リスク分散しておく必要があるのではないでしょうか」 【プロフィール】 Ricky（りっきー）／1996年、大学2年の20歳の時に投資を開始。2023年に配当金生活FIREを達成。買った株は決して売らない「株コレクター」として知られる。最新刊は『年収300万円から年配当804万円をもらう「激・増配株」投資入門』（KADOKAWA）。Xでは「Ricky投資研究所」として情報発信中。
スバルは、トヨタとの協業モデルと自社開発モデルの両面でBEVのラインアップ拡大を進めてきましたが、5月15日の2026年3月期決算説明会で、本格的な自社開発BEVの発売延期を明らかにしました。 BEV専用として計画されていた大泉工場の活用方針も見直され、BEV専用ラインの立ち上げ時期は後ろ倒しになる見込みです。2023年時点では、2027年以降に大泉工場でBEV専用ラインを追加する計画が示されていました。 スバルは、トヨタとの協業によるBEVを展開する一方で、「真の意味でのスバル製BEV」ともいえる独自モデルの開発も進めていました。 これは単なるOEMや共同開発車ではなく、スバル独自のAWD制御や車体設計の思想を色濃く反映した次世代BEVになるとみられていましたが、その投入は当面見送られる見通しです。
米国特許商標庁（USPTO）のデータベースにおいて、マツダが「CX-40」の商標を出願したことが明らかになりました。データベースに記載された出願日は2026年2月27日となっています。 現在、米国市場では「CX-30」「CX-5」「CX-50」「CX-70」「CX-90」と複数のSUVをラインナップ。日本市場においては「CX-5」「CX-60」「CX-80」「CX-3」「MX-30」を展開しています。 これらモデルはスタイリングの共通点が多く、見た目の区別がつきにくい面もあるのですが、マツダはあらゆるニッチ市場に向けてSUVを出し分ける戦略をさらに強めている模様です。 ネーミングの規則性から推測すると、CX-40はCX-30とCX-5またはCX-50の間に位置する空白地帯を埋めるモデルとなる可能性があります。
ソフトバンクグループの株価が急騰しており、6月1日にはトヨタ自動車を抜き、時価総額で日本企業トップとなった。この記録的な株価上昇の背景には何があるのか。株式市場のモメンタムとソフトバンクグループの戦略について、億り人投資家で経済アナリストの古賀真人氏が解説する。 OpenAI上場という巨大なカタリストの出現 日本を代表する投資会社であり、世界屈指のテクノロジー・コングロマリットであるソフトバンクグループの株価が急騰している。6月1日には時価総額48兆7000億円となり、トヨタ自動車の45兆8000億円を抜いて、日本企業トップとなった。 この株価上昇ラリーの直近の起点となったのが、5月21日、22日の2日間で30％以上も上昇するという規格外の急騰劇だ。 時価総額が35兆円規模（当時）に及ぶ超大型株がこれほどの短期間で急激に値を上げるのは極めて異例のことである。この歴史的な急騰を引き起こした最大のトリガーは、生成AI（人工知能）の分野で世界を牽引する絶対的なトップランナー、OpenAIの上場に関する具体的な期待が市場で急速に高まったことだろう。その企業価値はすでに天文学的な規模に達していると推測されている。ソフトバンクグループは、傘下の投資ファンドであるソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）を通じて、このOpenAIに対して数百億ドル規模に達する巨額の出資を行っていることを公表しており、一部報道では、創業者の孫正義氏が「全賭け」の攻勢に入っているとも伝えられている。 そんなOpenAIが株式市場に新規株式公開（IPO）を果たすことになれば、ソフトバンクグループが保有する未上場株式の持分価値は一気に上昇し、これまで帳簿上に眠っていた莫大な含み益が実現益へと転化する可能性を秘めている。これまで市場の一部には、同社のAI投資の成果に対して半信半疑の見方も存在していたが、ここに来てついに具体的な果実がその全貌を表し、結実しようとしている。 このOpenAI上場という巨大なカタリストの出現により、ソフトバンクグループが世界のAI革命の果実を最もダイレクトかつ大規模に享受する企業であるという事実を再認識せざるを得ない状況となっている。 人工知能という人類史上未曾有の技術革新において、その中核的価値に直接アクセスしその恩恵を最大に享受しようとしているソフトバンクグループの株価は、その期待により、今まさに市場の再評価を受けている。 今回は直近で大爆騰のソフトバンクグループの直近決算の分析と、今後の展望について解剖していきたい。
元手1000万円を約15年で運用資産5億円にまで増やした個人投資家・某哲也さんは、学校では教えてくれない金融・投資知識を小学生の娘に身につけてもらうために、自身を“億り人”に導いた「高配当収益バリュー株の分散型長期投資」手法を学べる「パパ証券」を考案、実践してきた。 「パパ証券」のルールはシンプルで、「貯金をしたときに、貯金した額だけバーチャルで株を買ったことにする」という仕組みという。関連記事『《無駄な貯金はもったいない》億り人・某哲也さんが子供への金融教育で実践する「パパ証券」とは何か？ 億り人になるために最も再現性の高い「優良株への入金投資」が体験できる』で解説した「パパ証券」を実際に自分の娘に小学1年生から実践させた結果、果たしてどのような運用結果が出たのか。 某哲也さんが「自分の子供にはお金で苦労しない、幸せな人生を送ってほしい」と願う親に向けて執筆し、2026年2月に出版した著書『学校では教えてくれない、人生の「期待値」の考え方 5歳から始める金融・投資の勉強法』（パンローリング）より一部抜粋・再構成して紹介する。 4年経った「パパ証券」の運用結果 パパ証券は我が家の場合は娘が小学1年生の9月から始め、現在（書籍執筆時の2025年時点）の5年生の8月で4年が経ちました。長期投資としてはまだ短い期間ではありますが、この4年間でパパ証券の運用結果がどうなったのか、一度振り返ってみたいと思います。 【含み損益と確定損益】 4年間で、子供がおこづかいやお年玉などから入金した金額は16万3500円。そこに銀行の利子90円が加わり、入金の合計は16万3590円になりました。 一方、現在のパパ証券のポートフォリオ評価額は28万3195円です。さらに残金が419 円あり、合計すると28万3614円となります。つまり、4年間で入金額から12万24円増えたことになります。 【4年間で受け取った配当金】 上記の含み益・確定益に加えて、配当月には配当金をおこづかいに上乗せして渡しています。4年間で受け取った配当金は次ページの通りです。
日本有数の高級住宅街から、庶民の街として活気あふれる下町エリアまで。住宅地として多様な顔を見せる大田区だが、将来の不動産価値はどう変わるのか。不動産データをAIで分析するリーウェイズ社の「2035年の人口増減予測」に基づき作成した大田区の“これから発展する駅”ランキングをもとに注目エリアを紹介する。 大田区の延べ36駅「2035年の人口増減」を予測 今回、マネーポストWEBは不動産データをAIで分析するリーウェイズ社が算出した「将来の人口増減予測」を基に、2025年と2035年の予測人口を比べ、その増数が多い順に東京23区の「発展する駅」ランキングを作成した。リーウェイズ社は5億件超の物件データをもとに不動産市場をAIで分析。さらに、国土技術政策総合研究所の「将来人口・世帯予測ツール」（2024年公表）を活用し予測している。 その結果について、不動産コンサルタントの株式会社さくら事務所社長・山本直彌氏が言う。 「不動産の価値を決定づける重要な要素は“人口”であり、その増減は“需要の増減”を意味します。同じ区内でも各駅の将来人口予測は異なり、その明暗を分けるのは『街のカラー』『交通利便性』『価格と立地のバランス』の3要素。住宅価格の高騰により一部の超富裕層しか住めない水準に達したエリアのなかには、住宅地としてのブランド価値が維持できても人口流入は頭打ちになるケースもあります」（以下「 」のコメントは山本氏） 多摩川を挟み川崎市と隣接する大田区には東急や京急の私鉄各線の駅が多い。区内北側には閑静な住宅街が目立ち、羽田空港や京浜工業地帯に近い区内南側のエリアには下町情緒あふれる商店街や飲食街が多く存在している。大田区の住宅事情について、山本氏はこう指摘する。 「大田区は街の特性がはっきりと分かれており、大田区で住宅を購入する層は、都心へのアクセスと閑静な環境の両立を求める傾向があります」 では、大田区内の駅で、これから人口増が見込まれる駅はどこなのか。区内延べ36駅を抽出して将来の人口増数が多い順にランキング化した（複数路線が通る駅で所在地が異なり予測人口に違いが出る場合は別駅としてカウント）。 以下、ランキングをもとに、大田区内で専門家が注目する駅、エリアを紹介していく。